日本学術会議が震災対応における男女共同参画の視点の重要性を指摘

国内の科学者の代表機関である日本学術会議が、東日本大震災に関する緊急提言をまとめています。
4月15日に出された第六次緊急提言は、「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」と題され、被災地域の治安・犯罪防止という視点から、男女参画対応を詳細化しています。

↓第六次緊急提言はこちらから(PDFファイルです)↓
http://www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110415.pdf

以下抜粋して詳細します***

1.男女共同参画および青年等の参加の促進については、政府、自治体、政党、民間組織等において、救済・支援・復興等の意思決定をおこなう機関(対策本部等)及び機会(避難所の運営、町内会での対応等)に、男女共同参画を徹底すること、子ども、高齢者、障がい者、外国人等にあっても、性別等によりニーズは多様である点に十分に配慮すること。

4、女性や子どもに対する暴力(性的暴力を含む)の発生が懸念されている。政府関係省庁の局長級「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」は、4月6日の「被災地等における安全・安心の確保対策について」において、全国からの女性警察官の派遣等をはじめ、女性や子育てに配慮した避難所の設計、避難所運営への女性の参画、女性の悩みや女性に対する暴
力に関する相談サービス等の周知等を決定している。この決定を迅速に実行し、警察官のみならず自衛官、警備員等においても女性の配置を図り、女性・子ども等に対する全体的な支援体制を現状に適した形で強化すること。

5.ジェンダーに敏感な視点による当事者参加型などの実態調査をはじめ、復興過程における男女共同参画の実現に資する調査研究を振興すること。

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被災地における、性によるニーズの違いに配慮した対応、今後の復興に向けた施策の実現が求められています。