「うめき」に応えられているか

全国社会福祉協議会が主催する、「ボランティア国際年+10」推進委員会設立記念シンポジウム「東日本大震災における被災地の現状から考える~これからのコミュニティづくりとボランティア・市民活動の役割」に参加してきました。

もともとは、2011年が、日本が提唱したボランティア国際年から10年目にあたることを踏まえ、設立された委員会。
折しも311日に東日本大震災が起こったことから、ボランティア活動への活動・参加の機運を継続させ、被災地への復興支援につなげるとともに、日常的なボランティア活動の必要性・重要性をアピールしていくことになりました。

 ↑会場はこのような感じでした↑

↑「震災プロジェクト」のチラシを置かせていただきました↑

シンポジウムでは、
・災害時の要支援者を支援する活動を展開する「ゆめ風基金」理事 八幡隆司さん
・被災地のボランティアセンター運営や仮設住宅での支援を手掛ける国際NGOACE代表岩附由香さん
・ビックパレットふくしまで「おだがいさまセンター」を運営する川内村社会福祉協議会 古内伸一さん
から、被災地での活動報告を踏まえた、今後の課題などのお話がありました。

八幡さんからは、「避難所に障がい者がいない」という指摘があり、障がい者や福祉に対する考えが地域により大きく異なる(今回の被災地である東北では在宅福祉が弱く、入所系の巨大施設で生活する方が多い)中で、個別の対応が必要である、とのお話がありました。
岩附さんからは、元々の地縁や組織関係、パワーバランスを踏まえ、被災者・ボランティア双方の「要望を満たす」共依存の支援ではなく、「必要性に応じた」支援により自立を応援する、適切な距離感が不可欠であるというお話がありました。
古内さんからは、地元の社会資源を活かしつつ、自助、共助、(広域での)公助の仕組みづくりが求められているというお話がありました。

シンポジウムの最後に、被災地で女性・子どもをはじめとする「声をあげることが難しい」存在のニーズを反映させる工夫について、お話がありました。
・「声を聴く」仕組みがあるかないかが大切。自治体の相談支援員が巡回している地区は、ニーズを施策に反映しやすい。物資の個別配送時に声を聴いている団体も多くある。
・「日頃(平常時)の機能」に「災害時の支援」が加わる。日頃からの「防犯」が地域コミュニティの力になる。
・「声なき声」に応えられているかをもう一度振り返る必要がある。被災地の女性からの切実な声も聞いている。「人権」「尊厳」に寄り添い「うめき」に応えられているか、深く認識しておくことが必要。

女性・子どもが安心できる街は、誰もが安心できる街です。
「この街をどうしていくか」その中で「一人ひとりはどう生きていくか」を考える視点が大切ですね。

「東日本復興会議」による「復興への提言」を「女性・子ども」の視点で読み直す

東日本大震災からの復興策を検討する政府の復興構想会議
が、625日に「復興への提言」を決定し、管首相に答申しました。


提言のポイントとして臨時増減の提言が大きく取り上げられていますが、私たちは「女性」「子ども」の観点から、提言を読み直してみたいと思います。

提言の中で「女性」「子ども」に触れているところは以下です。

***

p.11
1 新しい地域のかたち
(6)復興事業の担い手や合意形成プロセス
2 住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用
 なお、住民意見の集約にあたっては、女性、子ども高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない。

2 くらしとしごとの再生
p.14
(2)地域における支えあい学びあう仕組み
1 被災者救援体制からの出発
 さらに、被災したすべての子どもへの良質な成育環境を担保せねばならない。とりわけ、心のケア等の相談援助や教育環境の整備を長期的視点に立って行う必要がある。また、両親が亡くなった子ども、あるいは、両親が行方不明の子どもについては、里親制度の活用を含め、長期的な支援を行わねばならない。

2 地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備
また、大学病院を核とする医師や高度医療を担う人材育成のための教育体制の整備を進め、大学・専修学校等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用した職業訓練などを行い、それらの分野を担う人材育成を進める。これにより、若者・女性・高齢者・障害者を含む雇用を被災地において確保し、地域の絆をより深める効果が期待される。

p.15
3 学ぶ機会の確保
 さらに、今回の震災で親や身内が被災したことにより、経済的に大きな損失を被った子どもや若者達が就学困難な状況に陥ることなく、広く教育の機会を得られるよう配慮する。このため、被災地のニーズや実情を踏まえ、奨学金や就学支援等の支援を適切に実施していく必要がある。また、被災地の子ども達に、被災の影響により学業面や生活面で支障が生じることのないよう、教職員やスクールカウンセラー等の適切な配置を図る。

(3)地域における文化の復興
1 人々を「つなぐ」地域における文化の復興
 逆境の只中に立ち尽くすことによって、地域の文化の底力は試されるのだ。たとえば、過疎地における祭りが、地域を超えた子どもを外から動員することによって、生き生きと蘇えった例があるではないか。

p.34
4 開かれた復興
(4)人々のつながりと支え合い
1 地域包括ケアと社会的包摂の推進
 復興に際しては、声を出しにくい人々にも配慮することで、誰をも排除しない包摂型の社会づくりを行うべきであり、その理念に基づく諸施策を推進すべきである。
たとえば、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない。

***

え、これだけ?
そう、39ページの提言の中で、「女性」「子ども」に触れているのはこれだけなんです。

女性は震災復興のまちづくりに主体的に参加し、保健・医療、介護・福祉に従事することが期待されています。
まちづくりの方針を決定する役割を担うところまでは言及されていません。
また、ケア的な仕事を担うという、ジェンダー役割が求められています。

子どもは教育の場を確保されることが大切とされています。
子どもは大人から守られるだけの存在として位置づけられており、自分で考えて行動したり、復興のまちづくりを考える場に参加することは、想定されていないのです。

そもそも、震災復興会議のメンバー15人中、女性はわずか1人。
検討部会のメンバー19名中、たったの2人です。
子どもは含まれていません。

このこと自体、これまでと変わらないまちづくりが進められてしまうことを、象徴しているのではないでしょうか。

誰もが安心して暮らせるまちづくりには、方針を決定する会議が多様なメンバーで構成され、様々な立場からの意見が取り入れられることが不可欠です。

少なくとも、今回の提言で触れられた、女性・子どもに関する施策は、しっかり実現されるよう、見守り、声をあげていく必要がありますね。


青森・岩手でも私たちのカードを配布しています

私たちが作成した安全啓発カード

↑これです↑

被災地で活動している皆様を通じて、被災地で配布しています。

今回、青森・岩手で活動をされている方から、配布の様子を教えていただけたので、紹介します。

↑岩手県内の避難所で1枚1枚手渡しているところです↑

個別の訪問先や、被災者の相談窓口でも配布してくださいました。

↑災害保健活動の講義で学生に配布しているところです↑

被災地に継続的に入っている保健師さんが、講義で配布してくださいました。
「あなたの友人や兄弟に教えてあげてほしい」というメッセージと共に、配布してくださいました。

震災時の性暴力は、支援者による環境づくりによって、発生しづらい状況を作ることができます。
そして、被災者自身が「性暴力が起こりやすい環境にいる」情報を得て、「声を上げていい」と知っていることが、とても大切です。
だからこそ、より多くの方に、このカードを届けたいと思っています。

カードを配布してくださる方、是非こちらからご連絡ください!

「震災と女性・子ども」TVができました!

「震災と女性・子ども応援プロジェクト」では、パープルリボン・プロジェクト(国際的な女性に対する暴力根絶運動)のお力をいただき、「震災と女性・子ども」TVを作成しました。

第一弾は、アーニ出版代表で、「性を語る会」を主宰する北沢杏子さん。
テーマは「災害時における性暴力」です。


是非ご覧ください!

東日本大震災では、インターネットが、様々な場面で威力を発揮しました。
ライフライン情報。
安否確認。
ボランティア派遣。
地域のつながり構築。
電力量や放射線量を確認している方も、少なくないのではないでしょうか。

私たちのプロジェクトでも、こうしたツールをもっと活用していく必要があると考えています。
「安全啓発カードの配布」や「セミナーでの説明」といった、対面でのメッセージ発信に加え、このブログやTwitter、今回のTVなど、様々な形で、被災地での性暴力を伝えていかれればと思います。


公務員連絡会が「1000時間後のあなたへ」を発行

公務員連絡会が、被災地で支援活動をされている方に向けて「1000時間後のあなたへ―東日本大震災で頑張ったあなたへ―」を発行しています。

↓「1000時間後のあなたへ」はこちらからダウンロードできます(PDFファイルです)↓

被災地で活躍された方が、新しい日常にリエントリーするための方法がまとめられていますので、抜粋して紹介します。

***

■さまざまな葛藤が表面化します
これからは「被災」をしたこと以上に、組織や人間関係で傷つくことが多くなります。

■大事なことは「シフト」です
3月からオーバーワークの職員は、1000時間たったらシフトしましょう。

■バーンアウトの目安を知る
17のチェックリストから「情緒的消耗感」「脱人格化」「個人的達成感」の確認ができます

***

私たちの生活は、大震災で終わるわけではありません。
被災された方も、被災地で支援活動をされた方も、被災していない方も、“これからの長い人生をどう歩んでいくか”が大切です。
それが、真の“復興”ではないでしょうか。

遠野まごころネットの皆さんと女性のニーズに合わせた支援をしています

女性・子ども応援プロジェクトでは、女性むけ物資のニーズは岩手県遠野市を拠点とした
遠野まごころネットさんからいただいております。

こちらの団体は、民間団体として早くから震災支援をはじめ、様々な緩いネットワークを生かした
きめ細かな支援を毎日数百人のボランティアを投入して行っています。

被災した沿岸地域へのアクセスが良い遠野市から、大船渡、釜石、大槌、陸前高田や山田町などに毎日様々な「部隊」を送っています。

女性・子ども向けのニーズを聞き取り、復興に向けた女性たちの声をまごころネットを通じて生かそうと御調整いただいているKさん、Tさんはじめ、代表や副代表の皆様にお礼申し上げます。

昨日は以下の地域のニーズを聞きだし、女性用セットを届けました。
安心・安全カードつきです。

特に避難所によっては化粧品や生理用品、下着などが潤沢にあることも多く、そういう場合はセットにせずばらばらに持っていき、避難所の協力を得て中に入り、女性やお子さんに好きなものを取ってもらっています。
大切な人がまだ見つかっていない方も多い中、仮設住宅の建設や抽選は地域ごとにどんどん始まっています。(ばらつきはありますが・・)仮設に入ると、物資供給は打ち切られることがほとんどです。


どの女性と話していても「いま、圧倒的に足りていない」と感じるのが、
それぞれの女性の体形に合わせたブラジャーと夏服です。
全国・企業から届く物資のなかには、一般的なMサイズなどのTシャツやキャミソールではなく、
ラージサイズやエクストラスモールがほとんどの場合が多く、着れる人がいないそうです。
また、古着も毛玉などボロボロのものではなく、被災女性を応援する人たち自身が着たいと思うようなものを末永く支援していきたいと思いました。
昨日お会いした女性は大船渡まで買い物に行って一枚夏物のシャツを買ってきてそれをずっと着るとおっしゃっていました。

経済的にも出費が多い中、全てを仮設の引っ越しのために使わなければいけない人も大勢います。まごころネットの足湯を実施しているグループでも、様々な声を足湯提供時に聞くらしく、やはり
「なんでもいるのだろうと送るのではなく、本当に自分のお気に入りのワードローブの中から一枚を贈るという気持ちで、今度来るときに持ってきてほしい」といつも大学生グループにお願いするそうです。

12日に震災後の女性子ども応援プロジェクトが聞き取ったニーズは、毎日新聞社の希望新聞に掲載していただけるそうです。全国の皆さんの応援をお願いいたします。

最後に、応援プロジェクトは今日と明日、女性だからできる復興支援という、ボランティア向けワークショップを、ここ遠野まごころネットで開催させていただきます。

「災害・復興と男女共同参画」シンポジウムに参加してきました

 「災害・復興と男女共同参画」6.11シンポジウム~災害・復興に男女共同参画の視点を~に参加してきました。
↓シンポジウムの詳細はこちらです(PDFファイルです)↓

日本学術学会では、東日本大震災に対応する第六次緊急提言として、「救済・支援・復興に男女共同参画の視点を」をまとめています。

シンポジウムは大盛況。
1週間前には申し込み者数が定員を上回り、当日はキャンセル待ちが出るほどでした。
それだけ、「災害には男女共同参画の視点が必要」と感じている人が多いことが分かります。

シンポジウムでは、災害と男女共同参画をめぐる国際的潮流、災害復興と日本の現状、東日本大震災被災地の首長からのメッセージ、被災地での取り組み報告等が行われました。
最後は「東日本大震災への対応における男女共同参画視点の徹底についての要望」を採択して閉会しました。

様々なパネリストが共通して伝えていたことをまとめてみます。
・災害時には日頃のジェンダー課題が顕著に表れるため、女性はより一層困難な状況に置かれる(例:「避難所で食事を作るのは女性」「非正規女性が解雇される」等)
・災害救援・支援・復興にあたり、女性は大きな役割を果たす(例:「地域にいる時間が長く、人間関係を把握しているので、震災時要支援者に声をかけ救援できる」等)
・平時の防災の時点から男女共同参画の視点を取り入れることが必要(例:「防災委員会のメンバーに女性が入ることで、女性に必要な物資の備蓄を提案できる」等)

災害復興政策に男女共同参画の視点を取り入れ、被災地の女性当事者が政策決定の場に参加できると同時に、全国の災害対策が、男女共同参画の視点から計画されることが不可欠ですね。

Providing Need-Based Support for Women with the Toono Magokoro Net

Our Post-Disaster Support Project for Women and Children has been receiving lots of information about the needs of women in the disaster-struck areas through the organization Toono Magokoro Net. Based in Toono City, Iwate, this non-governmental organization mobilized soon after the disaster, using various networks including hundreds of volunteers to organize need-based support to victims every day. Toono City has good access to many of the devastated coastal areas, and sends out these units of volunteers to Ofunato, Kamaishi, Otsuchi, Rikuzentakata, and Yamatachou.


Beginning with K-san and T-san, I would like to thank all the representatives and vice-representatives from the bottom of my heart, for listening carefully to the needs of women and children, and for making women's voices heard in the reconstruction effort.

I joined some of these representatives yesterday, as we traveled to various evacuation centers to speak with the residents and distribute some sets of supplies that the Post-Disaster Project had prepared for female residents. Our informational cards on how to take care of oneself and prevent sexual violence were, of course, also attached.


Although supplies varied by the evacuation center, there were some centers which had a stock of items like cosmetics, feminine hygiene supplies, and underwear. In those places, I brought individual items instead of sets and let the women and children pick out whatever they wanted.

The construction of temporary housing and lottery-style distribution system are proceeding, even as many people still haven't found the remains of loved ones. Importantly, once you enter provisional housing, most people get cut off from receiving supplies...


No matter whom we spoke with, the women said that summer clothing and bras to fit the sizes of women living in the centers are "totally lacking." The summer clothes that have been arriving from companies around the country aren't medium-sized shirts and camisoles, but tend to be larges and extra-smalls that don't really fit anyone. Many people also said that they wished that people donating clothes wouldn't just send old or worn clothing, but things that they themselves would like to wear. I met one woman yesterday who went to Ofunato City just to buy one shirt, which she said she'd wear every day for the rest of the summer!

With lots of expenses looming, there are many people who are spending their savings on the costs associated with moving into temporary housing.

A group that organizes foot baths for the Toono Magokoro Net uses these as an opportunity to listen to what's on women's minds. Not surprisingly, the women wish that "people didn't think they could just send anything [that they don't want anymore], but instead picked even just one thing from their wardrobe that is hard for them to part with." The group consistently makes this request to groups of university students who come to volunteer.

I've heard that some of what the Post-Disaster Project recorded from these women on June 12 was published in the Mainichi Newspaper's Kibou Shimbun (Wish Newspaper), for volunteers going up to the disaster areas. Finally, the Post-Disaster Project will hold workshops today and tomorrow at the Toono Magokoro Net, where we'll discuss what women can do to contribute to reconstruction efforts.

The Symposium on "Disaster Reconstruction Efforts and Gender Equality"

On June 11, I participated in the "Disaster Reconstruction Efforts and Gender Equality" symposium organized by the Science Council of Japan (SCJ). For more details on the symposium, please see this link: http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/123-s-0611.pdf

For its 6th emergency appeal, SCJ put together a statement on "Rescue, Support, and Reconstruction Efforts from a Gender-Sensitive Perspective."

The event was a great success. Already a week beforehand, the number of persons wanting to attend exceeded the venue's capacity, and entry on the day of the event was by waiting list only. It's clear that there are lots of people who agree that a gender-sensitive perspective is critical in the reconstruction efforts.

The symposium featured talks on international trends in disaster responses, updates on the circumstances of reconstruction efforts, messages from local elected officials in the disaster areas, and reports on current measures and efforts. The symposium ended after participants adopted a "Demand for a Thorough Incorporation of Gender-Sensitive Measures in the Response to the Greater Eastern Japan Disaster."

Some of the points that came up over and over again were:
  • Gendered stereotypes and expectations become very apparent in times of disaster (ex. the people preparing food at the evacuation centers are mostly women; many female part-time workers have been fired)
  • Women play a significant role in rescue, support, and reconstruction efforts (ex. using their local networks, women have been able to spearhead and contribute to many different aid efforts)
  • Gender-sensitive perspectives in disaster prevention need to be incorporated across the country (ex. having more female members on local disaster prevention boards would allow for the emergency stock-piling of supplies for women, etc.)
It's indispensable not only to incorporate such perspectives into our response toward the current disaster and to encourage more women to participate in decision-making, but also to implement these changes on a countrywide scale.

当プロジェクトの中間会計収支報告を掲載します

おかげさまで、20113月末から始めた当プロジェクトにさまざまな形でご寄付やご支援を寄せて頂きました。共同代表で話し合いました結果、一度会計報告を出した方がよいのではないかという結論に至りましたので、簡単ですが、以下に報告させていただきます。

なお、最終的な会計報告を出す際に、ご寄付をお寄せいただいた方でご名前の公開を許可頂いた方に関しましては、謝意をこめて掲示させていただきます。今回は、201161日時点での中間会計収支報告のみの掲載とさせていただきます。

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【収入の部】
寄付金収入(合計 名・団体様より)       290,826
助成金収入(赤い羽根共同募金会様より)   320,000
合計                           610,826
自己資金(共催団体分配負担金)        201,155赤字)                           

【支出の部】
家賃(物資・カード等保管および発送作業場)  210,000
通信運搬費(物資・カード等を現地へ発送)         66,620
会議開催費(共同代表会議)             1,400
消耗品費(物資・カード等ラッピング用)       6,614
印刷製本費(カード印刷用(計3回))        196,800
支援物資費(SOSアラーム(防犯ブザー))    330,547
合計                           811,981
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以上になっております。

20万円ほどの赤字になっておりますので、どうか引き続きご理解とご支援を賜れましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

震災後の女性・子ども応援プロジェクト
共同代表 藤原 志帆子 中野 宏美  百瀬 圭吾 

当プロジェクトが、河北新報で紹介されました

当プロジェクトの活動が、河北新報で紹介されました。

記事はコチラ→「被災女性らに相談カード」

河北新報は被災地である東北で多数配布されている新聞です。
先日は仙台の女性から
「河北新報を見て、友人に配りたいと思ったので、10枚ほど欲しい」との要望がありました。
より多くの人々に配布されるきっかけになれたら良いです。

津田塾大学で当プロジェクトのスタッフが講演しました

6月1日(水)、津田塾大学オープンスクール主催「国際開発と現場をつなぐ」のパネルディスカッションで、当プロジェクトのスタッフが講演しました。


パネルディスカッションは東日本大震災におけるNGOの救援・支援活動をテーマとしたもので、
ピースボート、日本国際民間協力会(NICCO)、セーブザチルドレンからもそれぞれパネリストとして参加されていました。

講演中はそれぞれの組織の活動内容が話されたほか、
国際協力の分野で活躍するNGO・NPOが多かった為、主に海外と日本の災害支援体制の違いや、日本の今後の課題などが話されました。

具体的な内容としては、

・被災者はもちろんのこと、支援者やボランティアにも心のケアをきちんとやっていくべき。
・被災地の避難所生活では女性の視点が足りておらず、要望を言いにくい雰囲気がある。
・海外では災害時にきちんと性暴力対策チームが設置されるのが、日本ではそういった災害時の性暴力は無いものとして見なされる傾向がある。
・震災後、国際的な支援が海外から日本へたくさん来た。そのことをきちんと認知するとともに、
これから恩返しをしていくことも必要。
・日本は生活水準が世界的にも高いので、どこまで支援していくかをきちんと考えねばならない。
・これから仮設住宅ができるので、子どもの遊び場の確保が必要。
・現在、ボランティアが急速に減っている。世間が「ボランティアはもうしなくても大丈夫」だと思っている。
・2011年をCSR元年とし、これからは企業も社会貢献に積極的に参加すべきである。
・日本では災害に対応するシステムが整っていない。システムが高度化されてしまったがゆえに、それが壊れてしまった時に動かなくなる。NGO・NPOなどの市民社会が頑張っていかねばならない。

など、活動の中で見えてくる日本の支援体制の欠点や今後の活動の展望が話されました。

もうすぐ震災から3ヶ月が経とうとしています。
時が経つにつれ問題はより複雑化し、違った支援体制が必要になっていくことでしょう。
支援のあり方を、私たち一人ひとりが考えねばなりません。

当プロジェクトが週刊金曜日に紹介されました!

6月3日に発行された週刊金曜日に、当プロジェクトが紹介されました!

記事はコチラ→「東日本大震災、被災者への性暴力を止めるには」

当プロジェクト以外にも、全国女性シェルターネットや災害時の性暴力・DV防止ネットワークなど、
性暴力に関わる団体が紹介されています。

福島県警が防犯メッセージカードの配布を始めました!

震災後の女性・子ども応援プロジェクトで作成・配布しているカードを参考に、福島県警独自の防犯メッセージカードを作成し、女性や子どもの安心な生活を守るために生かされているそうです。
こちらは、福島県警の方からの要請により、当プロジェクトの趣旨とカードを共有したことがきっかけになりました。
福島県警の相談先などを載せたオリジナルのカードが、警察の方々から配られることは、「安全な生活を送ることを優先していいんだ」というメッセージになります。

今回カード製作に尽力された福島県警の皆様は、 環境面で安全にしていくために、仮設住宅から学校までの道の明るさ確保などを県警から行政に働きかけているそうです。

福島県警のマスコット「ふくぼうしさん」と「ふくぼうしくん」が描かれているそうです。
画像が手元にありませんが、以下福島民友紙に掲載されています。



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子どもと女性、犯罪から守れ 県警がリーフレット配布へ

県警は1日から、東京電力福島第1原発事故に伴い避難生活を余儀なくされている子どもや女性の犯罪被害を防止するためのリーフレットを避難所などで配布する。不慣れな場所での生活や登下校で声掛け事案などに巻き込まれるのではないかとの被災者の不安を踏まえ、犯罪に遭わないコツなどをまとめた。
「子どもと女性の『あ・ん・し・ん』のために」と名付けたリーフレットは名刺程度の大きさ。子どもの犯罪被害防止では「おかしいとおもったらすぐに逃げる」「なんでもおうちのひとやせんせいにはなす」など防犯の基礎を子どもでも理解できるように分かりやすく記した
県警生活安全企画課は「女性はプライバシーの問題など避難所生活に不安を抱えている人が多い。避難所を巡回する警察官や相談電話に相談してほしい」と呼び掛けている。
(2011年6月1日 福島民友・地震関連ニュース)

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国連が環境の悪化と災害が女性にもたらす影響を指摘

国連婦人の地位委員会が、「環境管理と自然災害の軽減:ジェンダーの視点から」の中で、環境の悪化と災害の中で女性がより直接的な影響が及ぶ場合が多いことを指摘しています

↓「環境管理と自然災害の軽減:ジェンダーの視点から」が合意された「第46回国連婦人の地位委員会」はこちらです↓

このなかから特に、被災地での女性への配慮、復興にあたっての女性の参画について述べている個所を、抜粋して紹介します。

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▼4.本委員会は、災害を軽減し(防止、軽減及び備え)、対応し、復興を行ううえで、また自然資源に対する管理を行ううえで、女性が重要な役割を果たしていることを認識する。さらに本委員会は、災害が発生した状況では弱い立場にある人がいっそう弱い状況に追い込まれるものであり、この意味で一部の女性は特に弱い立場に直面することを認識する。

▼5.本委員会は、また、災害に対処し家族や地域社会を支える際の女性の能力が、地域社会の再建と復興や将来の災害を軽減するために、起こりうる災害に備えて構築されるべきであると認識する。

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防災、そして震災復興にあたり、女性の視点を活かすことは、国際的には常識となっています。
震災から3ヶ月が経とうとしています。
がれきが残り、物資が行き届かないところもあれば、復興に向けて動き出しているところもあります。
私たちは、女性が置かれた立場をより深く理解し、対応していく必要がありますね。