震災後の復興は、地方自治体が民間団体と手をとり、国中の支援のもと戦略的に実行されないと、
すでにこれまで持ちこたえてきた被災された方の心が折れてしまいます。
先の見える復興設計を打ち出すためには、雇用を生み出したり、被災された企業への再開支援が不可欠です。
労働組合による仕事に関する相談電話に相談が殺到しているそうです。
2011/4/28 「大震災・緊急労働相談110番」に相談が殺到
壊滅的な被害があった地域はもちろんのこと、被災した県全体で企業の休業・廃業が進んでいます。
いちばん弱い立場の雇用者から仕事がなくなってしまうことは、今回も同じでしょう。
私たちのプロジェクトでは 女性や、子どもを持つ世帯の労働環境を整えることが今特に大切だと考えています。
こちらの相談では、「地場の中小零細企業の再開を支え、そこで働く労働者・家族の雇用・生活・くらしを応援するため、全国で相談活動を実施」しているそうです。
解雇・休業・雇い止め、賃金未払いから今後のことまで、何でも相談できるそうです。
大切な情報になります。ぜひ広めていきましょう。