政府は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることを目指して、「男女共同参画計画」を策定しています。
定期的に見直され、2010年12月には、第三次計画が報告されました。
↓「第三次男女共同参画計画」全文はこちらです↓
この中の第14分野は「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」となっており、「防災における男女共同参画の推進」についての記載がありますので、紹介します
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【施策の基本的方向】
被災時には、増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立する。
【具体的施策】
■ア 防災分野における女性の参画の拡大
・地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る。
・防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野における政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
■イ 防災の現場における男女共同参画
・災害時における女性高齢者等の被災が多いため、防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、女性、高齢者、外国人等の視点も踏まえる。また、緊急時における連絡体制の整備や、避難誘導等に関して平時からの高齢者、外国人等に対する知識の普及・学習機会の拡充を図る。
・地方公共団体の災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏まえるよう支援を行う。
・男女の参画や、災害や防災に関する知識の修得を進める。また、固定的な性別役割分担意識の見直し、方針決定過程への女性の参画の促進、及び女性リーダーの育成など、男女共同参画の視点を取り入れることを推奨する。
・避難場所や災害ボランティア活動などの場において、安全の確保など男女共同参画の視点からの配慮がなされるよう図る。
・消防職員・消防団員、警察官、自衛官等について、防災現場に女性が十分に配置されるよう、採用・登用の段階を含めて留意する。また、平時訓練などその職業能力の向上についても配慮する。
■ウ 国際的な防災協力における男女共同参画等
・「防災協力イニシアティブ」（平成17 年１月18 日）に基づき、国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。
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また、具体的な成果目標として、以下を掲げています。
■自治会長に占める女性の割合
4.1％（平成22 年）→10％（平成27 年）
■女性委員のいない都道府県防災会議の数
13(平成21 年)→０（平成27 年）
■全国の女性消防団員
19,103 人（平成22 年）→10 万人
男女の異なるニーズを把握し、震災時に対応するためには、「震災時だから」ではなく、日頃からの防災のまちづくり、安心して暮らせるまちづくりが欠かせないですね。