全国社会福祉協議会が主催する、「ボランティア国際年+10」推進委員会設立記念シンポジウム「東日本大震災における被災地の現状から考える～これからのコミュニティづくりとボランティア・市民活動の役割」に参加してきました。
もともとは、2011年が、日本が提唱したボランティア国際年から10年目にあたることを踏まえ、設立された委員会。
折しも3月11日に東日本大震災が起こったことから、ボランティア活動への活動・参加の機運を継続させ、被災地への復興支援につなげるとともに、日常的なボランティア活動の必要性・重要性をアピールしていくことになりました。
↑「震災プロジェクト」のチラシを置かせていただきました↑
シンポジウムでは、
・災害時の要支援者を支援する活動を展開する「ゆめ風基金」理事 八幡隆司さん
・被災地のボランティアセンター運営や仮設住宅での支援を手掛ける国際NGO「ACE」代表岩附由香さん
・ビックパレットふくしまで「おだがいさまセンター」を運営する川内村社会福祉協議会 古内伸一さん
から、被災地での活動報告を踏まえた、今後の課題などのお話がありました。
八幡さんからは、「避難所に障がい者がいない」という指摘があり、障がい者や福祉に対する考えが地域により大きく異なる（今回の被災地である東北では在宅福祉が弱く、入所系の巨大施設で生活する方が多い）中で、個別の対応が必要である、とのお話がありました。
岩附さんからは、元々の地縁や組織関係、パワーバランスを踏まえ、被災者・ボランティア双方の「要望を満たす」共依存の支援ではなく、「必要性に応じた」支援により自立を応援する、適切な距離感が不可欠であるというお話がありました。
古内さんからは、地元の社会資源を活かしつつ、自助、共助、（広域での）公助の仕組みづくりが求められているというお話がありました。
シンポジウムの最後に、被災地で女性・子どもをはじめとする「声をあげることが難しい」存在のニーズを反映させる工夫について、お話がありました。
・「声を聴く」仕組みがあるかないかが大切。自治体の相談支援員が巡回している地区は、ニーズを施策に反映しやすい。物資の個別配送時に声を聴いている団体も多くある。
・「日頃（平常時）の機能」に「災害時の支援」が加わる。日頃からの「防犯」が地域コミュニティの力になる。
・「声なき声」に応えられているかをもう一度振り返る必要がある。被災地の女性からの切実な声も聞いている。「人権」「尊厳」に寄り添い「うめき」に応えられているか、深く認識しておくことが必要。
女性・子どもが安心できる街は、誰もが安心できる街です。
「この街をどうしていくか」その中で「一人ひとりはどう生きていくか」を考える視点が大切ですね。