震災から5か月。
余震や放射能等、まだまだ心配なことが続いていますね。
ここ5か月、政府は男女共同参画の視点でどのような取り組みを実施してきたのか。
内閣府男女共同参画局内にある、基本問題・影響調査専門調査会の第2回で、 「東日本大震災に対応した男女共同参画局の対応」が報告されましたので、紹介します。
報告書では8つの分野から、取り組みがまとめられています。
１．女性や子育てのニーズへの対応
２．仮設住宅における対応
３．男女共同参画局職員の派遣
４．相談窓口関係
５．男女共同参画局の事業
６．壁新聞、地方紙等による広報
７．女性のニーズに対応した支援の取りまとめ
８．復興関係
男女共同参画の視点からの動きかけ、特に女性に対する暴力を防ぐ取り組みは、阪神・淡路大震災の時には見られなかったものですので、大きな前進です。
しかし取り組みは、「取りまとめ」「働きかけ」「情報提供」といったところにとどまっています。
それぞれに強制力があるわけではないため、実施するかはそれぞれの自治体の判断次第。
このため、男女共同生活の中での着替えやトイレなどに危険を感じた人、安全を感じられず不安を抱き続けた人も、少なくありません。
そして実際、本当に残念ながら、被災地における性暴力が報道されています。
こうした状況を踏まえ、調査会では、 「男女共同参画の視点からの東日本大震災への対応について（提言）」をまとめ、５つの項目を提言しています。
１．防災のすべてのプロセスに男女共同参画の視点を入れるために女性が参画する
２．女性の悩みに対応する取り組みを拡充する
３．復興の検討やまちづくりに女性の参画を進め、女性の経済的自立を支援する
４．今回の大震災の好事例や課題をまとめ、統計を男女別・年齢別に把握する
５．日頃からの男女共同参画の推進が被災時の女性への配慮につながる
震災からの復興を考える中で、同じ出来事が起こることがないよう、女性の視点を取り入れてることは必須です。
私たち一人ひとりが、女性たちが置かれている状況を知り、声を上げていくことが、とても大切ですね。