震災後の女性・子ども応援プロジェクト

「うめき」に応えられているか

全国社会福祉協議会が主催する、「ボランティア国際年+10」推進委員会設立記念シンポジウム「東日本大震災における被災地の現状から考える～これからのコミュニティづくりとボランティア・市民活動の役割」に参加してきました。

もともとは、2011年が、日本が提唱したボランティア国際年から10年目にあたることを踏まえ、設立された委員会。

折しも3月11日に東日本大震災が起こったことから、ボランティア活動への活動・参加の機運を継続させ、被災地への復興支援につなげるとともに、日常的なボランティア活動の必要性・重要性をアピールしていくことになりました。

↑会場はこのような感じでした↑

↑「震災プロジェクト」のチラシを置かせていただきました↑

シンポジウムでは、

・災害時の要支援者を支援する活動を展開する「ゆめ風基金」理事　八幡隆司さん

・被災地のボランティアセンター運営や仮設住宅での支援を手掛ける国際NGO「ACE」代表岩附由香さん

・ビックパレットふくしまで「おだがいさまセンター」を運営する川内村社会福祉協議会　古内伸一さん

から、被災地での活動報告を踏まえた、今後の課題などのお話がありました。

八幡さんからは、「避難所に障がい者がいない」という指摘があり、障がい者や福祉に対する考えが地域により大きく異なる（今回の被災地である東北では在宅福祉が弱く、入所系の巨大施設で生活する方が多い）中で、個別の対応が必要である、とのお話がありました。

岩附さんからは、元々の地縁や組織関係、パワーバランスを踏まえ、被災者・ボランティア双方の「要望を満たす」共依存の支援ではなく、「必要性に応じた」支援により自立を応援する、適切な距離感が不可欠であるというお話がありました。

古内さんからは、地元の社会資源を活かしつつ、自助、共助、（広域での）公助の仕組みづくりが求められているというお話がありました。

シンポジウムの最後に、被災地で女性・子どもをはじめとする「声をあげることが難しい」存在のニーズを反映させる工夫について、お話がありました。

・「声を聴く」仕組みがあるかないかが大切。自治体の相談支援員が巡回している地区は、ニーズを施策に反映しやすい。物資の個別配送時に声を聴いている団体も多くある。

・「日頃（平常時）の機能」に「災害時の支援」が加わる。日頃からの「防犯」が地域コミュニティの力になる。

・「声なき声」に応えられているかをもう一度振り返る必要がある。被災地の女性からの切実な声も聞いている。「人権」「尊厳」に寄り添い「うめき」に応えられているか、深く認識しておくことが必要。

女性・子どもが安心できる街は、誰もが安心できる街です。

「この街をどうしていくか」その中で「一人ひとりはどう生きていくか」を考える視点が大切ですね。

「東日本復興会議」による「復興への提言」を「女性・子ども」の視点で読み直す

東日本大震災からの復興策を検討する政府の復興構想会議

が、6月25日に「復興への提言」を決定し、管首相に答申しました。

「震災への提言」はこちらです（PDFファイルです）

提言のポイントとして臨時増減の提言が大きく取り上げられていますが、私たちは「女性」「子ども」の観点から、提言を読み直してみたいと思います。

提言の中で「女性」「子ども」に触れているところは以下です。

＊＊＊

p.11

１　新しい地域のかたち

（６）復興事業の担い手や合意形成プロセス

２　住民間の合意形成とまちづくり会社等の活用

　なお、住民意見の集約にあたっては、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等の意見についても、これを適切に反映させ、また将来世代にも十分配慮しなければならない。

２　くらしとしごとの再生

p.14

（２）地域における支えあい学びあう仕組み

１　被災者救援体制からの出発

　さらに、被災したすべての子どもへの良質な成育環境を担保せねばならない。とりわけ、心のケア等の相談援助や教育環境の整備を長期的視点に立って行う必要がある。また、両親が亡くなった子ども、あるいは、両親が行方不明の子どもについては、里親制度の活用を含め、長期的な支援を行わねばならない。

２　地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備

また、大学病院を核とする医師や高度医療を担う人材育成のための教育体制の整備を進め、大学・専修学校等の学校教育機関を含む多様な訓練機関を活用した職業訓練などを行い、それらの分野を担う人材育成を進める。これにより、若者・女性・高齢者・障害者を含む雇用を被災地において確保し、地域の絆をより深める効果が期待される。

p.15

３　学ぶ機会の確保

　さらに、今回の震災で親や身内が被災したことにより、経済的に大きな損失を被った子どもや若者達が就学困難な状況に陥ることなく、広く教育の機会を得られるよう配慮する。このため、被災地のニーズや実情を踏まえ、奨学金や就学支援等の支援を適切に実施していく必要がある。また、被災地の子ども達に、被災の影響により学業面や生活面で支障が生じることのないよう、教職員やスクールカウンセラー等の適切な配置を図る。

（３）地域における文化の復興

１　人々を「つなぐ」地域における文化の復興

　逆境の只中に立ち尽くすことによって、地域の文化の底力は試されるのだ。たとえば、過疎地における祭りが、地域を超えた子どもを外から動員することによって、生き生きと蘇えった例があるではないか。

p.34

４　開かれた復興

（４）人々のつながりと支え合い

１　地域包括ケアと社会的包摂の推進

　復興に際しては、声を出しにくい人々にも配慮することで、誰をも排除しない包摂型の社会づくりを行うべきであり、その理念に基づく諸施策を推進すべきである。

たとえば、これまで地域に居場所を見出せなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない。

＊＊＊

え、これだけ？

そう、39ページの提言の中で、「女性」「子ども」に触れているのはこれだけなんです。

女性は震災復興のまちづくりに主体的に参加し、保健・医療、介護・福祉に従事することが期待されています。

まちづくりの方針を決定する役割を担うところまでは言及されていません。

また、ケア的な仕事を担うという、ジェンダー役割が求められています。

子どもは教育の場を確保されることが大切とされています。

子どもは大人から守られるだけの存在として位置づけられており、自分で考えて行動したり、復興のまちづくりを考える場に参加することは、想定されていないのです。

そもそも、震災復興会議のメンバー15人中、女性はわずか1人。

検討部会のメンバー19名中、たったの2人です。

子どもは含まれていません。

このこと自体、これまでと変わらないまちづくりが進められてしまうことを、象徴しているのではないでしょうか。

誰もが安心して暮らせるまちづくりには、方針を決定する会議が多様なメンバーで構成され、様々な立場からの意見が取り入れられることが不可欠です。

少なくとも、今回の提言で触れられた、女性・子どもに関する施策は、しっかり実現されるよう、見守り、声をあげていく必要がありますね。

青森・岩手でも私たちのカードを配布しています

私たちが作成した安全啓発カード

↑これです↑

被災地で活動している皆様を通じて、被災地で配布しています。

今回、青森・岩手で活動をされている方から、配布の様子を教えていただけたので、紹介します。

↑岩手県内の避難所で１枚１枚手渡しているところです↑

個別の訪問先や、被災者の相談窓口でも配布してくださいました。

↑災害保健活動の講義で学生に配布しているところです↑

被災地に継続的に入っている保健師さんが、講義で配布してくださいました。

「あなたの友人や兄弟に教えてあげてほしい」というメッセージと共に、配布してくださいました。

震災時の性暴力は、支援者による環境づくりによって、発生しづらい状況を作ることができます。

そして、被災者自身が「性暴力が起こりやすい環境にいる」情報を得て、「声を上げていい」と知っていることが、とても大切です。

だからこそ、より多くの方に、このカードを届けたいと思っています。

カードを配布してくださる方、是非こちらからご連絡ください！

「震災と女性・子ども」TVができました！

「震災と女性・子ども応援プロジェクト」では、パープルリボン・プロジェクト（国際的な女性に対する暴力根絶運動）のお力をいただき、「震災と女性・子ども」ＴＶを作成しました。

第一弾は、アーニ出版代表で、「性を語る会」を主宰する北沢杏子さん。

テーマは「災害時における性暴力」です。

【ＴＶはこちらでご覧いただけます】

是非ご覧ください！

東日本大震災では、インターネットが、様々な場面で威力を発揮しました。

ライフライン情報。

安否確認。

ボランティア派遣。

地域のつながり構築。

電力量や放射線量を確認している方も、少なくないのではないでしょうか。

私たちのプロジェクトでも、こうしたツールをもっと活用していく必要があると考えています。

「安全啓発カードの配布」や「セミナーでの説明」といった、対面でのメッセージ発信に加え、このブログやTwitter、今回のTVなど、様々な形で、被災地での性暴力を伝えていかれればと思います。

公務員連絡会が「1000時間後のあなたへ」を発行

公務員連絡会が、被災地で支援活動をされている方に向けて「1000時間後のあなたへ―東日本大震災で頑張ったあなたへ―」を発行しています。

↓「1000時間後のあなたへ」はこちらからダウンロードできます（PDFファイルです）↓

http://www.shinsugok.com/research/images/after1000hour_manual.pdf

被災地で活躍された方が、新しい日常にリエントリーするための方法がまとめられていますので、抜粋して紹介します。

＊＊＊

■さまざまな葛藤が表面化します

これからは「被災」をしたこと以上に、組織や人間関係で傷つくことが多くなります。

■大事なことは「シフト」です

3月からオーバーワークの職員は、1000時間たったらシフトしましょう。

■バーンアウトの目安を知る

17のチェックリストから「情緒的消耗感」「脱人格化」「個人的達成感」の確認ができます

＊＊＊

私たちの生活は、大震災で終わるわけではありません。

被災された方も、被災地で支援活動をされた方も、被災していない方も、“これからの長い人生をどう歩んでいくか”が大切です。

それが、真の“復興”ではないでしょうか。

遠野まごころネットの皆さんと女性のニーズに合わせた支援をしています

女性・子ども応援プロジェクトでは、女性むけ物資のニーズは岩手県遠野市を拠点とした
遠野まごころネットさんからいただいております。

こちらの団体は、民間団体として早くから震災支援をはじめ、様々な緩いネットワークを生かした
きめ細かな支援を毎日数百人のボランティアを投入して行っています。

被災した沿岸地域へのアクセスが良い遠野市から、大船渡、釜石、大槌、陸前高田や山田町などに毎日様々な「部隊」を送っています。

女性・子ども向けのニーズを聞き取り、復興に向けた女性たちの声をまごころネットを通じて生かそうと御調整いただいているKさん、Tさんはじめ、代表や副代表の皆様にお礼申し上げます。

昨日は以下の地域のニーズを聞きだし、女性用セットを届けました。
安心・安全カードつきです。

特に避難所によっては化粧品や生理用品、下着などが潤沢にあることも多く、そういう場合はセットにせずばらばらに持っていき、避難所の協力を得て中に入り、女性やお子さんに好きなものを取ってもらっています。
大切な人がまだ見つかっていない方も多い中、仮設住宅の建設や抽選は地域ごとにどんどん始まっています。(ばらつきはありますが・・）仮設に入ると、物資供給は打ち切られることがほとんどです。

どの女性と話していても「いま、圧倒的に足りていない」と感じるのが、
それぞれの女性の体形に合わせたブラジャーと夏服です。
全国・企業から届く物資のなかには、一般的なMサイズなどのTシャツやキャミソールではなく、
ラージサイズやエクストラスモールがほとんどの場合が多く、着れる人がいないそうです。
また、古着も毛玉などボロボロのものではなく、被災女性を応援する人たち自身が着たいと思うようなものを末永く支援していきたいと思いました。
昨日お会いした女性は大船渡まで買い物に行って一枚夏物のシャツを買ってきてそれをずっと着るとおっしゃっていました。

経済的にも出費が多い中、全てを仮設の引っ越しのために使わなければいけない人も大勢います。まごころネットの足湯を実施しているグループでも、様々な声を足湯提供時に聞くらしく、やはり
「なんでもいるのだろうと送るのではなく、本当に自分のお気に入りのワードローブの中から一枚を贈るという気持ちで、今度来るときに持ってきてほしい」といつも大学生グループにお願いするそうです。

12日に震災後の女性子ども応援プロジェクトが聞き取ったニーズは、毎日新聞社の希望新聞に掲載していただけるそうです。全国の皆さんの応援をお願いいたします。

最後に、応援プロジェクトは今日と明日、女性だからできる復興支援という、ボランティア向けワークショップを、ここ遠野まごころネットで開催させていただきます。